データについて・注意点

元にしたデータ

• 総務省「地方公営企業年鑑」水道事業（法適用）の「施設・業務概況及び経営分析に関する調」令和元年度〜令和6年度。政府標準利用規約に基づき加工して利用しています。

このサイトは上記データを集計・加工して作成しています。総務省や各水道事業者がこのサイトを保証するものではありません。

注意点

• 料金は各年度末（3月31日）時点の、家庭用・口径13mmで1か月10m³使った場合の額（税込）です。下水道使用料は含みません。
• 2025年4月以降に改定された料金は反映していません。最新の料金は、各水道事業者の案内でご確認ください。
• 地方公営企業法を適用していない小さな簡易水道などは含みません。企業団（複数の市町村でつくる水道）は企業団の名前で載せています。
• 都道府県や企業団が水を卸す「用水供給事業」は、家庭の料金がないため載せていません。
• 「値上げにつながりやすい要因」は、料金回収率（100%未満）、古い管の割合（全国の中央値より高い）、給水人口の減少（5年で5%以上）、料金の据え置き（2019年度以降に改定なし）の4つを機械的に判定したものです。将来の料金を予測・保証するものではありません。

運営者・ご意見

個人で運営しています。誤りや、料金が変わったという情報があれば、各ページ下の欄からお知らせください。個別の返信はしていませんが、すべて読んで改善に使い、直した内容は改善履歴に載せます。